企業型401ｋ、掛け金の個人拠出解禁・厚労省研が報告書骨子

厚生労働省の企業年金研究会（座長、森戸英幸上智大教授）は26日、報告書の骨子をまとめた。企業が導入した確定拠出年金（日本版４０１ｋ）で、企業にしか認められていない掛け金拠出を会社員本人にも広げることを提言する。老後の所得保障を充実させるとともに、会社員の投資意欲を高めるのが狙い。同省は７月10日に報告書をまとめる方針。

　日本版４０１ｋは加入者が自らが掛け金を債券や株式で運用し、運用結果によって老後に受け取れる年金額が変わる企業年金制度。企業が社員のために導入する企業型と、自営業者や企業年金のない会社員が加入する個人型とがある。

　企業型の場合、掛け金は最大で月額４万6000円までで、企業しか拠出できない。実際には年齢や勤続年数などによって掛け金に差をつけるケースが多く、会社員にとって十分な年金額にならないと指摘。一定の要件を付けて会社員本人の拠出を認めるべきだとしている。

【日経ニュースより】

さくら カード jcb