金融商品ガイド：長期国債

貯蓄性・・・
現時点ではほかの金融商品より高いが、将来（金利上昇後）の時点から見るとかなり低いことが予想される。

【日経ネットマネー＆マーケットより】

ディック

金融商品ガイド：定期預金

一部解約を扱う金融機関が増えている
1995年10月に最長預入期間の制限が撤廃され、５年を超える預入期間の定期預金も発売されるようになった。また、大口定期預金は、銀行の扱う預金の中では最も利回りが高い商品である。大口定期はスーパー定期以上に自由金利の色彩が強く、店頭に表示されている適用利率は最低金利であり、金融機関との交渉次第では金利の上乗せが可能となっている。
なお、従来は定期預金の一部解約ができないこととなっていたが、一部解約を認める金融機関が増えている。ただし、一部解約を行う場合は、解約した部分には中途解約利率が適用されてしまう（解約しない部分は、これまでどおりの約定利率が適用される）。

【日経ネットマネー＆マーケットより】

首都高カードへはここから

初めての積み立て

＜基本編＞手間なくラクラク貯まる自動積立商品を活用して

　積み立てを長続きさせるには、前回お話ししたとおり無理のない金額を設定することに加えて、継続しやすい方法を選択することもポイントです。積み立てのたびに金融機関に足を運ばなければならないのでは、面倒になって挫折する危険性大。長続きさせるには、自動的に積み立てられる商品を選ぶことです。申し込み手続きさえすれば、後は手間いらずで知らず知らずのうちにおカネが貯まっていきます。
　まず、利用を検討したいのが給与天引きによる積み立てです。給料からダイレクトに引き落とされるので、ズボラな人でも確実に積み立てができます。代表例は財形貯蓄。次回以降で詳しく触れますが、財形貯蓄には様々な特典があるので、勤務先に制度がある人は是非利用を。
　給与天引き以外では、各金融機関が取り扱っている自動積み立て商品が候補になります。これは普通預金などから毎月自動引き落としで定期預金などに積み立てられる商品のこと。銀行だったら自動積立定期預金、郵便局だったらオート定額やオート定期などが該当します。自動積み立て商品ではありませんが、子育て中でなかなか外出できないという人だったら、郵便局の積立貯金などは集金に来てもらえるものも便利でしょう。

【日経ネット　マネー＆マーケットより】

OMC Jiyu da カード

インフレでは

インフレとは、そもそもモノの値段が上がることです。原油価格や石油製品、食料品、衣料品、非鉄金属、鉄鋼製品、電気製品、住宅、土地、その他、ほとんどありとあらゆるモノの値段が高くなります。
　モノの値段が上がるということは、お金の価値が低下することを意味しています。たとえば、物価が１年間で２割上昇すれば、１万円で買えるモノの量は２割減少します。その分だけ、お金の価値が目減りしたことになります。
　1000万円の資産を現金や預貯金などで保有していると、インフレ後は、インフレ前の800万円分のモノしか買えなくなります。それだけ現金や預貯金の資産価値が目減りしたことになります。
　そこで、インフレ（物価上昇）が起こると、現金や預貯金からモノへの資金シフト（移動）が起こります。
　モノのうちで、投資対象として利用されるのは、流通市場が確立していて、個人でも安心して売買できる株式や不動産、金、絵画などです。
　これらのモノは、過去の実績から見て、インフレ率を上回る値上がりが期待できます。
　特に、株式や土地は過去にインフレ率を上回る、高い値上がり率を記録しているため、インフレになると、株式や土地などが買われるのです。
　このように、インフレによる資産の目減りを防ぐ対策のことをインフレヘッジと呼んでいます。
　インフレヘッジとして、世界で最もよく利用されるのが株式です。
　インフレは株価を押し上げる効果が期待されるため、株式市場にはプラス材料と受け止められています。
　インフレで不動産や金などの価格が上がるのは、誰にでも理解できますが、なぜ株式の価値も上がるのでしょうか。
　インフレになれば、企業の名目的な売上高や利益、資産などが増え、その企業の株式の価値が高まる、というのがその基本的な考え方です。
　ただし、インフレが進み過ぎると、金利が大幅に引き上げられるため、それが景気後退（企業業績の悪化）を招いたり、安全で高金利・高利回りの金融商品（債券や預貯金）に資金がシフトしたりするため、株式市場にマイナスの影響を与えるようになります。
　つまり、ほどほどのインフレは株価を押し上げる効果がありますが、極端なインフレは株価下落を招く可能性が大きい、ということになります。

【日経ネット　マネー＆マーケットより】

ＵＦＪカードはここ

個人向け国債

利率の高さが人気を呼んでいる
個人向け国債は、大量発行が続く国債の安定消化のために2003年から発行が始まった。期間が10年と長いものの、金利上昇にも対応でき、途中換金も可能。適用利率が一般的な預貯金金利よりも高く、安全性も高いため人気を呼んでいる（2006年1月発行債の第１回目の利払いに適用される利率は年0.68％）。
販売量としては、郵便局と証券会社の割合が多く、銀行では国債保有者から毎月105円の手数料を徴収するところが多いため、銀行を通じての購入者は少なかった。ただし、最近は手数料を無料にする銀行も増えている。
なお、2003年１月下旬以降に発行される国債はすべてペーパレスとなっており、紙の券面は印刷されなくなった。

【日経ネット　マネー＆マーケットより】

ETCカード