金融商品取引法（いわゆる「投資サービス法」）

金融商品取引法は、新しい金融商品・取引の登場など、わが国の金融・資本市場をとりまく環境の変化に対応し、投資者保護のための横断的法制を整備することで、利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上、「貯蓄から投資」に向けての市場機能の確保および金融・資本市場の国際化への対応を図るため、証券取引法の全面改正を行なったものです。法案は、2006年の通常国会に提出され6月に成立しており、2007年夏頃に施行される予定です。
改正の主な内容は、次のとおりです。
まず、証券取引法の題名が金融商品取引法に改められます。
次に、規制対象は、従来の株式や債券、投資信託、有価証券先物取引に加えて、金融先物取引、集団投資スキーム取引（ファンド等）など金融商品・取引が幅広く対象となります。
規制内容についてみると、例えば、投資者への販売・勧誘規制として、広告規制、契約締結前の書面交付義務、契約締結時の書面交付義務、適合性の原則（顧客の知識、経験、財産の状況および目的に照らして不適当と認められる勧誘を行わないこと）、リスクの大きい一部の金融商品については不招請の勧誘（勧誘の要請をしていない顧客に対し、訪問しまたは電話をかけて、金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為）の禁止などの規定が適用されます。また、外貨預金やデリバティブ預金、変額保険・年金について、以上のうち一部の販売・勧誘規制が準用されます。
また、金融商品取引法では、投資家を「特定投資家」（プロ）とそれ以外の一般の投資家（アマ）に区分し、プロについては、販売・勧誘時等の規制の一部を適用しないこととされています。一定の要件を満たす場合には、プロからアマ、アマからプロへの移行（有効期間1年）が可能となっています。
このほか、取引所の自主規制機能の独立性強化などの対応や、関係法律の整備により、金融商品販売法の改正が行われ、金融商品販売業者の説明義務が拡充されます。また、2008年度から、四半期開示の法定化および財務報告に係る内部統制の強化が適用されます。

【ＭＯＲＥＢＡＮＫホームページより】

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ディスクロージャー誌ってなに？

ディスクロージャー誌ってなに？
■ディスクロージャー誌とは、「経営内容の開示」をした冊子のことです。
■ディスクロージャー誌の内容は、資産や収支の状況といった財務内容だけでなく、経営方針や組織、商品・サービスの内容など、企業活動全般の情報が開示されています。また、最近はわざわざ本店や支店に行かなくとも、銀行のホームページで開示している銀行が増えています。
■銀行はディスクロージャー誌を作成し、支店等に備え置き、閲覧可能とすることが法律で義務づけられています。

【モアバンクホームページより】

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銀行にはどんなローンがあるの？

家を建てたい人には住宅ローン、お子さまの教育資金が必要な人には教育ローンといったように、それぞれの目的に応じたローンと、カードローンのように使いみちが自由なローンがあります。

【モアバンクホームペジより】

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過払い金返還訴訟：宇部などの債務者、消費者金融２社提訴 ４６００万円求め ／山口

過払い金返還訴訟：宇部などの債務者、消費者金融２社提訴　４６００万円求め　／山口
4月18日15時0分配信 毎日新聞

◇債務者２４人、消費者金融２社相手取り
法定の上限を超える金利を違法に取り立てられたとして、下関、宇部、山陽小野田市の債務者２４人が１７日、消費者金融２社を相手取り、過払い金計約４６００万円の支払いを求め、山口地裁下関支部に集団提訴した。県弁護士会によると、同様の訴訟は各地で相次いでいるが、同支部では初めて。
利息制限法では上限金利を貸出金の額に応じて１５～２０％と規定している。一方で、貸金業規制法では業者が取引履歴などを提示すれば、借り手が任意で支払った利息は出資法の上限（２９・２％）以下なら有効とみなす「みなし弁済」の規定がある。
今回提訴した原告も、みなし弁済に当たるケースがほとんどだが、昨年１月に最高裁はみなし弁済を事実上認めない司法判断をしており、原告らは「超過利息を不当に支払わされた」と主張している。
返還を求められたのは消費者金融大手の武富士（東京都新宿区）とプロミス（同千代田区）で、過払い金はそれぞれ約３６００万円と約１０００万円。両社とも「訴状を見た上で適法に対処したい」としている。
原告は３市に在住する３０～７０代の男女。借り入れ期間は１９８０年から今年２月までで、５人が２社から、残る１９人が１社から借りていた。過払い金の１人当たり最高額は４２５万円。いずれも代理人を通じた和解を拒否されており、代理人の下田泰弁護士は「被害者の中には相談先も知らずに泣き寝入りする人たちもいる。集団提訴に踏み切ることでいろいろな解決策があることをアピールし、救済を広げる糸口にしたい」と話している

【ヤフーニュースより】

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合資会社

合資会社（ごうしがいしゃ）とは、有限責任社員と無限責任社員とをもって組織される会社である。日本の会社法においては、持分会社の一類型とされる（会社法575条1項、576条1項5号。なお、旧商法においては146条に規定があった）。
合資会社にあっては、有限責任社員であっても、株式会社などの社員（株主）のような間接有限責任ではなく、会社債権者に対して直接責任を負う直接有限責任社員であるとされる。

【フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より】

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